事務所概要
帰化＠JAPANのサ－ビス概要
帰化＠JAPANのサ－ビスは、アイ・ビー飛鳥行政書士法人が運営する帰化専門サイトです。アイ・ビー飛鳥行政書士法人（前身：前田総合法務事務所および飛鳥法務サポ－ト行政事務所）は開業以来、帰化申請業務及びビザ申請業務など国際法務コンサルタント他各種許認可申請代行を中心に業務展開を行ってまいりました。法務局への帰化申請及び入国管理局へのビザ・在留資格申請の専門家として法務大臣から認定された申請取次行政書士が中心となり、帰化申請に精通した担当者が当サ―ビスプランに応じてそれぞれ専門知識を生かし、連携してお客様の帰化申請を完全サポートします。
アイ・ビー飛鳥行政書士法人の業務方針 （policy）
1. 当サービスのご依頼内容に応じて専門スタッフが丁寧に対応いたします。
2. 全国各県各地の法務局の事情及び動向を考慮し、過去３０００件以上の申請データに基づき、お客様にとって最適な帰化申請プランをご提案します。
3. 許可の可能性が低い事案に関しては、専門家として確かな根拠に基づいて重要事項としてご相談時に必ずお伝えします。
4. お客様の帰化申請がそれぞれのプランに合わせ、許可にコミットするようサポートします。
5. 帰化許可後も、お客様が引き続き日本で安定した生活を送ることが出来るよう、プランにより継続的なサポートを行います。
| 会社名 | アイ・ビ－飛鳥行政書士法人 |
|---|---|
| 事務所所在地 | 〒141-0021 東京都品川区上大崎2丁目24-11 目黒西口マンション2号館 905号室 (駅から徒歩2分) 地図はこちら |
| TEL | 03-6450-2865(代表) |
| FAX | 03-6450-2866 |
| URL | 帰化サイト： https://www.kikajapan.info/ 身分系ビザサイト： https://statusjapan.com/ 永住サイト： https://permanentstatus-japan.com |
| 開業 | １９７７年８月（前田総合法務行政書士事務所） |
| 取り扱い業務 | 在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請 在留資格更新許可申請 就労資格証明書交付申請 資格外許可申請 就労資格証明書交付申請 再入国許可申請 永住許可申請 帰化申請 国際結婚手続きのプランのご提供 在留特別許可申請 上陸特別許可申請 出入国在留管理局の収容者の仮放免手続き |
| 休業日 | 日曜・祝祭日 |
| 営業時間 | 10：00～19：00（土・日・祝日を除く）10：00～17：00（土曜日） |
行政書士 前田修身プロフィール
略歴
愛媛県に生れる。中央大学法学部卒業
法務省法務事務官高松・名古屋・東京法務局に在職。
法務省在職時には、年/10,000人以上、計170,000の帰化審査を担当した。
約10年有余在職後退官
行政書士・入国管理局申請取次行政書士
東京都行政書士会所属。アイ・ビー飛鳥行政書士法人代表社員
法務省東京入国管理局届出済申請取次行政書士
（東）行９７第５５号
歴任
元東京都行政書士会理事
元日本行政書士会連合会 行政改革特別委員
実践経営学会（日本学術会議認定団体）元理事、現名誉会員
現在
外国人労働者雇用研究会（ALESA）前代表
第一法規株式会社 現名誉顧問 国際業務事例研究会（ＩBC）代表
東京都行政書士会 前相談役
中央大学学員会職域支部 (行政書士白門会)相談役
中央大学学員会目黒区支部(目黒白門会)副支部長 編集責任者
主な著書に「ビジネス必携 外国人の入国・在留手続」「日本国籍取得ガイド 帰化申請マニュアル 完全版」「こんなときどうする 外国人の入国・在留・雇用Ｑ＆Ａ （加除式）１・２巻 」「日本国籍取得ガイド 増補改訂版 帰化申請マニュアル」第一法規出版
・法律情報出版などがある、国際法務の第一人者。
①法務省民事局（帰化審査担当）【当時：右側】
②東京行政書士会理事・日本行政書士連合会特別委員【当時：左側】
③近況行政書士 梶山英樹プロフィール
略歴
東京都新宿区出身。
新聞社記者を経て大手雑誌社勤務後、祖父の運営する総合法律弁護士事務所に勤務。
その後、静岡県内の有名温泉地内で旧財務省・現独立行政法人国立印刷局と鉱泉地（源泉）を共同保有、その後近隣に温泉を供給するため不動産管理会社を設立し運営する。
不動産管理会社を経ながら介護保険法の規定に基づく通所介護事業並びに指定居宅介護支援事業及び介護予防通所介護サービスを含む地域密着型サ－ビス事業を経営者として神奈川県で展開させ現在に至る。
行政書士・入国管理局申請取次行政書士
東京都行政書士会所属。アイ・ビー飛鳥行政書士法人代表社員
法務省東京入国管理局届出済申請取次行政書士
（東）行17第24号
現職
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
宅地建物取引士
介護保険法施行令（平成10年政令第412号）
介護職員初任者研修修了者
