永住許可申請必要書類
目次
永住許可に必要な手続きと書類
永住権とは外国人が在留期間を制限される事なく滞在国である日本に永住できる権利です。 そして、その手続は出入国管理及び難民認定法第22条で永住許可と呼ばれ、これは在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に、その外国人が永住許可申請によりある一定の期間を経て法務大臣が許可を出す制度です。
そして、永住許可申請手続きに必要な書類は、 法務省令で規定されています。
その規定の内容は、出入国在留管理庁のサイトに永住許可申請の手続概要に掲載されています。
https://www.moj.go.jp/isa/index.htm
そして、要件を満たし適切な申請を行う事により永住権が許可される可能性はとても高くなります。
「永住許可申請」はその名のとおり永住権を取得するための申請ですが申請を行っても必ず許可されるわけではありません。
在留資格は、 さまざまな申請要件に加え法務大臣の裁量により許可・ 不許可が判断されるため申請要件に該当していても不許可になる可能性があります。
したがって、 申請事態の難易度はとても高くなります。
そして、出入国在留管理庁のサイトは最低限の必要資料が掲載されていますが、記載されている内容も法的な要件が簡略にまとめられているため、 普通の一般人には文章事態に馴染がなく理解がしづらいものばかりで非常に難解なものが羅列されています。
したがって、 当コンテンツでは出入国管理庁の申請必要書類を基に当所が独自に理解し易い実用的なものにカスタマイズしました。
しかし、出入国管理庁の申請必要書類はあくまでも基本的に必要なものを最低限掲載しているに過ぎません。
したがって、このコンテンツに掲載してある必用申請書類も申請できる最低限の書類しか掲載しておらず、これが全てではないという事です。
それは、永住申請する一人一人の本国や人生の変遷が違うように、もっと具体的に言えば、申請者のこれまでの在留状況や家族構成・独身・既婚・職業別や雇用・非雇用そして経営なのか役員なのかなど職業形態の領域も様々なので準備しなければならない書類も全く違うところから微妙に違うところまで様々です。
そして、就労にともなう収入や資産状況の有無などが重要な一つになってきます。
加えて、納税や社会保険の支払状況のチェック、とくに支払期日を遵守しているかなどが審査の重要項目になっています。
さらに刑事事件はもちろん公序良俗（公の秩序善良の風俗）に反していないか、軽微な犯罪（交通違反等）でも、交通事故や罰金があった場合には刑事事件になった場合には、永住申請が不許可になる確率が高くなります。
したがって、永住申請には十分な注意と多角的な観点、つまり第三者的な客観的考察が必要になるという事です。
はじめて永住申請をお考えの外国人の方の方で自身は本当に永住許可ができるか否か不安な方は、ぜひ経験豊富な当所にご相談下さい。
ご相談：永住申請相談予約フォーム
そして、手続きの際の注意点ですが、 現在有している在留資格にしたがって申請書類 を用意する必要があります。
つまり、在留資格によって、「永住許可申請」の際の申請書類が異なり、大きく分けて以下の3つに分類されます。
（１）「就労資格」又は「家族滞在」
（技術・人文知識・国際業務又は経営管理・高度専門職などを以下まとめて「就労資格」という。）の就労系の在留資格又はその家族である家族滞在など。
（２）「定住者」
告示定住者（日系ブラジル人などの日本人を祖先とする4世までの外国人）又は、
告示外定住者（日配離婚・死別定住者又は連れ子及び特別養子の離縁者など。）
（３）「日本人の配偶者等」
日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、実体を伴った婚姻が3年以上継続しており、かつ引き続き1年以上日本に在留していれば要件を満たします。また実子等の場合、1年以上日本に継続して在留していれば要件を満たします。
何故この3種類に分類されるかというと、（１）（２）（３）とも永住の申請要件が全く違うからです。具体的に説明すると（１）は一般的に外国から渡日して居住要件が10年経過し5年以上の就労（その家族は付属となり本体である外国人が要件を満たす必要がある。）を要すことになります。
次に（２）については、告示定住と告示外定住に分かれるので要件が複雑になり申請要件が個別の事案になるのでこのコンテンツでは詳細な説明は割愛し一般的な定住者を以下のカテゴリーで説明していきます。
最後に（３）は申請者本人が要件を満たす必要はなく、申請者の夫又は妻が収入の要
件を満たせば良いところに（１）（２）と大きな違いがあります。
就労又は家族滞在ビザからの永住許可申請
共通書類
- 永住許可申請書
- 申請理由書
申請人（外国人）に関する書類
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- パスポートの現本（提示）
- 在留カードの原本（提示）
- 了解書1通
- 世帯全員の記載のある住民票(マイナンバーのみ省略)
- 申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴を記載した年表
- 最終学歴の卒業証明書又は卒業証書の写し
- 身分関係を証する文書（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書、認知の記載事項証明書など）
※家族滞在ビザの場合に提出。 - 中国人の場合
-
- 結婚公証書
- 出生公証書
- 韓国人の場合
-
- 婚姻関係証明書
- 基本証明書
- 家族関係証明書
- 本人又は扶養者の職業及び収入を証する文書
- 会社員の場合
-
- 在勤及び給与証明
- 直近3年分の源泉徴収票
- 直近3カ月分の給与明細書
- 会社経営者の場合
-
- 登記事項証明書
- 定款の写し
- 営業許可書の写し（営業許認可が必要な業種に限る）
- 直近5年分の確定申告書控えの写し
- 会社案内（会社パンフレットなど）
- 直近5年分の住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 直近5年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
※直近5年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある場合に提出。 - 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その3）
- 預貯金通帳の写し
- ねんきん定期便（全期間の年金記録情報が表示されているもの）又はねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面（直近2年間において、国民年金に加入していた期間がある場合は「各月の年金記録」の中にある「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も含む）
- 直近2年分の国民年金保険料領収証書の写し
※直近2年間のすべての期間において国民年金に加入していた方で、15をすべて提出できる場合については14の提出は不要。 - 国民健康保険被保険者証の写し又は健康保険被保険者証の写し
- 直近2年分の国民健康保険料（税）納付証明書
※直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分について提出。 - 国民健康保険料（税）領収証書の写し
※直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書の写しを全て提出。 - 直近2年分の健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
※申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合に提出。 - 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
※申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主で、直近2年の全ての期間について上記18がない場合に提出。 - スナップ写真（家族と写っているものを2～3枚程度）
- 住居の写真（外観、玄関、台所、リビング、寝室など）
- 住居の不動産賃貸借契約書の写し（所有の場合は登記事項証明書）
- 日本への貢献に係る資料（表彰状、感謝状、叙勲書等の写しや勤務先の代表者が作成した推薦状など）
※ある場合のみでよい。
身元保証人に関する書類
- 身元保証書
- 身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）
在留資格「定住」からの永住許可申請
共通書類
- 永住許可申請書
- 申請理由書
申請人（外国人）に関する書類
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- パスポートの現本（提示）
- 在留カードの原本（提示）
- 了解書1通
- 世帯全員の記載のある住民票（マイナンバーのみ省略）
- 申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴を記載した年表
- 最終学歴の卒業証明書又は卒業証書の写し
- 身分関係を証する文書（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書、認知の記載事項証明書など） ※外国籍の配偶者又は子がいる場合に提出。
- 中国人の場合
-
- 結婚公証書
- 出生公証書
- 韓国人の場合
-
- 婚姻関係証明書
- 基本証明書
- 家族関係証明書
- 本人又は扶養者の職業及び収入を証する文書
- 会社員の場合
-
- 在勤及び給与証明
- 直近3年分の源泉徴収票
- 直近3カ月分の給与明細書
- 会社経営者の場合
-
- 登記事項証明書
- 定款の写し
- 営業許可書の写し（営業許認可が必要な業種に限る）
- 直近5年分の確定申告書控えの写し
- 会社案内（会社パンフレットなど）
- 直近5年分の住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 直近5年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
※直近5年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある場合に提出。 - 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その3）
- 預貯金通帳の写し
- ねんきん定期便（全期間の年金記録情報が表示されているもの）又はねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面（直近2年間において、国民年金に加入していた期間がある場合は「各月の年金記録」の中にある「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も含む）
- 直近2年分の国民年金保険料領収証書の写し
※直近2年間のすべての期間において国民年金に加入していた方で、15をすべて提出できる場合については14の提出は不要。 - 国民健康保険被保険者証の写し又は健康保険被保険者証の写し
- 直近2年分の国民健康保険料（税）納付証明書
※直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分について提出。 - 国民健康保険料（税）領収証書の写し
※直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書の写しを全て提出。 - 直近2年分の健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
※申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合に提出。 - 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
※申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主で、直近2年の全ての期間について上記18がない場合に提出。 - スナップ写真（家族と写っているものを2～3枚程度）
- 住居の写真（外観、玄関、台所、リビング、寝室など）
- 住居の不動産賃貸借契約書の写し（所有の場合は登記事項証明書）
- 日本への貢献に係る資料（表彰状、感謝状、叙勲書等の写しや勤務先の代表者が作成した推薦状など）
※ある場合のみでよい。
身元保証人に関する書類
- 身元保証書
- 身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）
在留資格「日本人の配偶者等」からの永住許可申請
共通書類
- 永住許可申請書
- 申請理由書
申請人（外国人）に関する書類
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- パスポートの現本（提示）
- 在留カードの原本（提示）
- 了解書1通
- 世帯全員の記載のある住民票（マイナンバーのみ省略）
- 最終学歴の卒業証明書又は卒業証書の写し
- 本人又は扶養者の職業及び収入を証する文書
- 会社員の場合
-
- 在勤及び給与証明
- 直近3年分の源泉徴収票
- 直近3カ月分の給与明細書
- 会社経営者の場合
-
- 登記事項証明書
- 定款の写し
- 営業許可書の写し（営業許認可が必要な業種に限る）
- 直近3年分の確定申告書控えの写し
- 会社案内（会社パンフレットなど）
- 直近3年分の住民税の納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
- 直近3年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し、領収証書等）
※直近3年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある場合に提出。 - 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その3）
- 預貯金通帳の写し
- ねんきん定期便（全期間の年金記録情報が表示されているもの）又はねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面（直近2年間において、国民年金に加入していた期間がある場合は「各月の年金記録」の中にある「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も含む）
- 直近2年分の国民年金保険料領収証書の写し
※直近2年間のすべての期間において国民年金に加入していた方で、13をすべて提出できる場合については12の提出は不要。 - 国民健康保険被保険者証の写し又は健康保険被保険者証の写し
- 直近2年分の国民健康保険料（税）納付証明書
※直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分について提出。 - 国民健康保険料（税）領収証書の写し
※直近２年間において、国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書の写しを全て提出。 - 直近2年分の健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
※申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合に提出。 - 社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）
※申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主で、直近2年の全ての期間について上記16がない場合に提出。 - スナップ写真（家族と写っているものを2～3枚程度）
- 住居の写真（外観、玄関、台所、リビング、寝室など）
- 住居の不動産賃貸借契約書の写し（所有の場合は登記事項証明書）
- 日本への貢献に係る資料（表彰状、感謝状、叙勲書等の写しや勤務先の代表者が作成した推薦状など）
※ある場合のみでよい。
配偶者（日本人）に関する書類
- 戸籍謄本
身元保証人に関する書類
- 身元保証書
- 身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）
